自己アフィリエイトとは、自ら商品の購入やサービスの申込等をすることで、成果報酬を得るサービスです。
公務員のアフィリエイトは制限されており、利用できないようにも思えます。
しかし、自己アフィリエイトはアフィリエイトとついてはいますが、購入や申込に対するのおまけのようなもので、副業には当たらないような気もします。
実際にはどうなのでしょうか。


公務員の自己アフィリエイト

自己アフィリエイトとは

自己アフィリエイトとは、自ら商品の購入やサービスの申込等をすることで、成果報酬を得ることができるサービスです。
A8.netでは「セルフバック」バリューコマースでは「バリューポイントクラブ」といった名称で行われています。

通常のアフィリエイトでは、運営者がブログやメルマガで商品を紹介して、そこを経由して商品購入またはサービス申込があった場合に成功報酬が支払われます。
一方、自己アフィリエイトでは、ブログやメルマガで広告する必要はなく、各ASPにログインして商品購入またはサービス申込をすれば成果となり、報酬が支払われます。

基本的には一つのアフィリエイトプログラムに対して1度しか利用できませんが、クレジットカード申込やFX口座開設等のように高額報酬のものもあるので、単発のお小遣い稼ぎのような形で利用することも可能です。

自己アフィリエイトの報酬の性格

自己アフィリエイトの報酬は、営利を目的とするものではなく、あくまで企業から販売や申込を促すために贈与された金銭です。
しかも労働やサービスの対価としての性質はありません。

自己アフィリエイトの報酬を受け取ったからといって「自ら営利企業を営」んだとは言えないでしょう。
これが「自ら営利企業を営む」ことになるとすれば、公務員は携帯電話も通信回線の契約やポイントカードの申込もできなくなってしまいます。

国家公務員法第103条(私企業からの隔離)
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
2 前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

国家公務員法第103条

地方公務員法第38条(営利企業への従事等の制限)
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

地方公務員法第38条

基本的に公務員が自己アフィリエイトを行い、報酬を受け取っても副業制限にかかることは原則ありません。

なお、公務員が受け取る自己アフィリエイトの報酬は、ほとんどの場合、所得税法上の一時所得にあたります。

1 一時所得とは
 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
 この所得には、次のようなものがあります。
(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
2 所得の計算方法
 一時所得の金額は、次のように算式します。
 総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
(注) その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

タックスアンサー(よくある税の質問)所得税No.1490 一時所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

特別控除額である50万円以下であれば、一時所得では確定申告をする必要はありません。
1アフィリエイトプログラムで1回しか利用することができない自己アフィリエイトで、年50万円を超える報酬を得ることは難しいでしょう。
したがって実際に確定申告が必要になる場面は少ないと思います。

自己アフィリエイトに不安を感じるなら

自己アフィリエイトは副業にあたらないが

自己アフィリエイトの報酬を受け取っても、それが副業にあたることは通常ありません。
しかし、最終的な解釈は人事院や任命権者がします。
「ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)を利用している以上営利目的はあった、たまたま支払われたのが自己アフィリエイトだったにすぎない」
と人事院や任命権者が判断すれば、「自ら営利企業を営む」にあたり、制限される副業に該当してしまいます。
承認または許可を得ていなければ懲戒処分の対象にもなってしまいます。

心配ならポイントサイトの利用も

杞憂に終わるのでしょうが、それでも心配な方は自己アフィリエイトを利用する際に、A8.netやバリューコマースといったASPを利用するのではなく、ハピタスのようなポイントサイトを利用してはどうでしょうか。

ポイントサイトは、サイト運営者が広告を掲載することにより広告主から報酬を受け取り、サイト利用者は掲載されている広告を利用することでサイト運営者から成功報酬を得られるものです。
簡単にいうと、アフィリエイトを行っているサイト運営者経由で商品購入またはサービス申込を行い、サイト運営者が受け取るアフィリエイト報酬の一部を商品購入者又はサービス申込者が受け取る仕組みです。

ポイントサイトだけを利用していれば、アフィリエイトプログラムを利用することはできません。
商品購入またはサービス申込に伴う金銭を受け取るだけですから、営利目的とまではいえないでしょう。

自己アフィリエイトに怖さがある方はハピタス等のポイントサイトの利用を考えてはいかがでしょうか。