東京都の公務員、都職員・特別区職員は不動産投資をするために非常に恵まれた地位にいます。
世界的に魅力がある東京の不動産に日々囲まれているからです。
目次
東京都は不動産投資に魅力がある
不動産投資において東京都は魅力的な条件がそろっています。
需要の高まる東京の不動産
東京は日本で最も需要のある地域です。
都市としての経済規模は極めて大きい上、高所得者が多く暮らしています。
東京オリンピックに向けて整備されたインフラと多くの再開発によって、東京の魅力は一層引き上げられ、より多くの人を引き付けています。
日本全体では人口が減少しつつありますが東京都は今後も人口が増加すると予想されています。
上昇する東京の不動産価格
実際東京の不動産価格は上昇傾向にあり、今後もこの傾向は続くと予想されています。
特に東京23区では2030年まで人口が増え続けることが予想されており、東京都の不動産価格には日本のどこよりも期待ができます。
東京都の魅力は世界的
アメリカの総合不動産サービス会社「ジョーンズ ラング ラサール（JLL）」の調査レポート『国際都市競争力インデックス』（2018）によれば、東京は、不動産の観点から見た都市ランキングで総合５位となっています。
- 1位 ロンドン
- 2位 ニューヨーク
- 3位 パリ
- 4位 シンガポール
- 5位 東京
- 6位 香港
- 7位 ソウル
ちなみにあこれら7都市は「ビッグ７」といわれ、世界中の商業用不動産に投じられる資金総額の4分の1近くが集中しています。
東京は不動産の投資先として世界的に魅力を持っているのです。
東京都の職員は東京に詳しい
不動産は場所的にほぼ固定されて、不動産価格は地域性の影響を強く受けます。
不動産の投資判断を適切にするためには、地域性を把握していることが重要になります。
魅力的な東京の不動産について、東京都の公務員は詳しく知ることができます。
仕事で知りうる情報が、すべて不動産投資のための資料になりえます。
人口動態、都市計画、税制、福祉政策その他、すべて投資の判断材料として使えます。
都市計画事業の着手や進捗の状況は不動産価格に大きな影響を及ぼします。
例えば、市街地再開発事業や土地区画整理事業の事業認可があれば、当該地域の不動産価格は上昇するでしょう。
毎日の通勤は実地調査のようなものです。
仕事で外に出れば、街の様子がわかります。
帰りに飲み屋に行くだけでも商況の調査になりえます。
地方在住者は東京に詳しくなれません。
東京のための仕事をしている、東京都の公務員の特権ではないでしょうか。
公務員の副業に不動産投資
公務員の副業に不動産投資が向いているのは、次のような理由があるからです。
合法的にできる副業
不動産投資は公務員が合法的にできる数少ない副業の一つです。
公務員は実質的に副業禁止といえるほど、副業が制限されていますが、しかし、不動産投資については、制限が極めて緩やかなものとなっています。
有利な融資を受けやすい
公務員には信用があり、融資を有利な条件で受けられます。
公務員であれば、頭金が少なくても融資が受けられますし、優遇金利になることもほとんどです。
よほど高齢の場合は別かもしれませんが、長期の借入期間にすることも容易です。
東京都職員信用組合の不動産担保ローンなんてのもあります。
http://www.toshokushin.co.jp/loan/index36.html#c2
融資を受けられるおかげで、資金不足で投資機会を諦めることがなくなります。
不労所得
不動産投資は不労所得であり、本業を続けながらできます。
緩やかな値動き
不動産は株や通貨等よりも値動きが緩やかで、チャートとにらめっこする必要はほとんどありません。
そのため職務に及ぼす影響が小さいことも特徴です。
東京都の公務員（都職員・特別区職員）なら不動産投資
東京の不動産は、投資対象として世界的な魅力を持っています。
この東京の不動産について、より詳しい知識を持つのが東京都の（都職員・特別区職員）です。
そもそも不動産投資は公務員の副業に向いており、すでに多くの公務員が行っています。
株式やFX等の投資をするのもいいのですが、東京都の公務員（都職員・特別区職員）であるのなら、より有利な条件がある不動産投資を検討していいのではないでしょうか。
