「公務員」の記事一覧

公務員がホームページで副業をした場合にはどうなるのでしょうか。ホームページから広告収入を得ていることが当局にばれれば懲戒処分の対象になりますが、対策していればばれることは少なく、ばれても懲戒免職となることはほとんどありません。

公務員が仮想通貨（暗号資産）取引をしても、基本的に公務員法上の問題にはなりません。違法ではなく禁止されてもいません。資産運用・利殖の手段であって、公務員が制限される副業にあたりません。公務員個人が資産運用・利殖の範囲で仮想通貨（暗号通貨）取引をすることに、人事院の承認または任命権者の許可は不要です。

公務員のアフィリエイトに関する公的な見解として、全国的に通用するものではありませんが、愛媛県松山市「わがまちメール」への意見とその回答があります。兼業に該当するか、任命権者の許可が必要かは個別の判断が必要であり、詳細は人事課に問い合わせを求めています。

公務員が家業の農業を継承して副業とすることは、相続・遺贈等によるものであれば、人事院の承認または任命権者の許可を得れば可能です。ただ、そのためには一定の基準に適合する必要があります。なお、承認または許可を得ないと懲戒処分の対象となることがあります。

公務員は狭義の農業を副業にすることはできません。副業制限により小規模な農業しかできませんが、農地法の許可が得られないため、小規模農業を行うための農地確保は難しいからです。農業には大きな価値があるものの、公務員の副業には向いていません。