「公務員」の記事一覧

株式の保有は資産運用・利殖の手段であり、公務員であっても禁止されません。大部分の公務員には関係ありませんが、ごく一部の国家公務員は株式の取引や譲渡について報告義務があます。また、一部の国家公務員は株式保有を報告義務があり、配置換等になることもあります。

公務員の株式に関連する不祥事には、株式譲渡による贈収賄事件、インサイダー取引事件といった大きな事件や、勤務時間中に株式取引を繰り返していたような職務専念義務違反に対する懲戒処分の事例があります。特に後者は誰でも起こしかねないので注意が必要です。

不動産投資の節税効果は業者の売り文句となっています。不動産入手年分の所得税節税に役立ち、２年目以降に発生することもあります。相続税の節税にも役立ちます。が、公務員はそれほど大きな節税効果を受けられないので、期待しすぎないほうがいいものです。

公務員のアフィリエイトは副業として制限されますが、自己アフィリエイトは副業にあたることはほぼなく、基本的に違法となることもありません。自己アフィリエイトは、自ら商品の購入やサービスの申込等をすることで成果報酬を得るサービスだからです。心配であれば、ハピタス等のポイントサイトの利用を検討してはいかがでしょうか。