「公務員」の記事一覧

公務員は株式会社の発起人に基本的になれません。国家公務員は国家公務員法と人事院規則等で、ほとんどの自治体の地方公務員は地方公務員法とその事務取扱規程等で制限されています。発起人になることが職場にばれることはほとんどありませんが、公務員として適切な行動が必要です。

公務員が株主になっても、兼業には当たらず、問題になりません。大株主になった場合や高いポストに就いた場合に報告義務が課される等がありますが、ほとんどの公務員にはそれもありません。もっとも、株主であることが周囲にばれると、無用の軋轢を生む場合があります。

地方公務員にも副業制限がありますが、株式投資は資産運用・利殖の手段であるとされ、制限の対象ではありません。しかし、仕事上株式情報に触れることが少なく、時間が制限され、職務専念義務の遵守が求められる地方公務員は株式投資に向いているとはいえないでしょう。