「公務員」の記事一覧

公務員の不動産投資に建前上上限はありません。しかし現実的には「自ら営利企業を営むこと」に該当しないことが上限になります。ここで５棟10室基準、10件基準、10台基準、500万円基準等が上限を定めることになります。

不動産投資に関連して公務員が懲戒処分を受けることがあり、量定は停職以下となることが多いです。しかし、ごくまれに懲戒免職になることがあります。承認または許可を得ずに不動産投資をしていたことが主因でも、付随する非違行為があるときに処分が重くなります。

公務員であっても副業で不動産投資をすることはできますが、一定の制限に反すると懲戒処分の対象となります。懲戒免職となるおそれすらあります。一定以上の規模の不動産投資では承認または許可を得る必要があることに特に注意が必要です。

公務員が株主優待を目的に株式を保有しても、問題になることはほとんどありません。条件によっては報告が必要になることや確定申告が必要になることもありますが、株主優待を受けられなくなることはありません。ただ、株主優待を周囲に知られると、嫉妬は受けます。

公務員が株主となり、株主総会に参加することを制限する規定はありません。一部の株主には義務が課されることがありますが、株式の保有が禁止されることはありません。もっとも、株主総会を職場で話題にすることはやめるべきです。周囲の嫉妬を生み出すだけです。