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公務員の物販ビジネス（せどり）は短期間なら稼げるが

公務員は副業が制限されており、物販ビジネス（せどり）はばれれば懲戒処分の対象となります。公務員が物販ビジネス（せどり）に取り組む場合には、不用品の処分と同一視できる規模で、短期間限定で行い、その間に回収した資金で他の副業をはじめるべきです。

公務員のFXは副業に当たらず、問題なくできます。服務上の義務、特に職務専念義務に違反しないことが必要です。公務員FXトレーダーを副業にすることは十分可能ですが、デイトレードなどの短期取引は向いていません。また副業である以上専業トレーダーのような運用成績を求めるべきではありません。

公務員は副業禁止といわれるほど、厳しく副業制限が課されています。そのため公務員は社会と隔離されてしまい世間知らずになっています。副業を通して世間を知ることで本業の質を向上させることができます。公務員こそ副業をする時代が到来しているのです。

公務員は副業の不動産投資を法人化、つまり資産管理法人を設立して行うのはやめておくべきです。法人化の利点は大きいのですが、欠点、特に公務員特有の欠点が大きいためです。

不動産投資は公務員に向いている副業です。承認または許可を得ることなくできる場合もあり、公務員の利点を活かすことで不動産投資を有利に進める方法すらあります。実際に多くの公務員が不動産投資に取り組んでいます。