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公務員がFXをすると副業になるか？ばれると懲戒処分になる？

公務員がFXをしても、すること自体は問題になりません。制限される副業にはあたらず、ばれたとしても直ちに懲戒処分になることは通常ありません。ただし、職務専念義務に違反等があれば懲戒処分の対象になりますので注意は必要です。

公務員であっても治験に参加し、負担軽減費等を受け取ることが合法的にできると考えられます。人によっては副業のように使うことも可能かもしれません。ただ、治験にはリスクがあります。健康上のリスクややりすぎは懲戒処分になるおそれがあることに注意が必要です。

公務員の投資や資産運用は禁じられていませんし、違法でもありません。ただ、利益が出たり、逆に赤字になったりした場合には確定申告をしなければならないことがあります。また、職場に投資や資産運用を隠しておきたい方は住民税を普通徴収にすることにも注意が必要です。

公務員がアンケートモニターになってほぼ大丈夫ですが、副業にしようとすると問題になることがあります。アンケートサイト等に登録して反復継続しようとすると、公務員の副業制限に違反し、懲戒処分となるおそれがあります。現実的な問題になることはほとんどないですが。

地方公務員が任命権者の許可を得ずに副業をすると懲戒処分となることがあります。今回男性の公務員が派遣型風俗店での副業がばれて懲戒処分になっています。過去の副業であっても、報酬が少なくても、外部からの通報でばれてしまえば懲戒処分の対象となります。