「特別徴収」の記事一覧

公務員の投資や資産運用は禁じられていませんし、違法でもありません。ただ、利益が出たり、逆に赤字になったりした場合には確定申告をしなければならないことがあります。また、職場に投資や資産運用を隠しておきたい方は住民税を普通徴収にすることにも注意が必要です。

仮想通貨（暗号資産）で確定申告する必要がある公務員は仮想通貨の売却、使用、交換等で年20万円を超える利益を得た方です。確定申告して仮想通貨にかかる利益の所得税等と住民税を納付することになります。職場に仮想通貨取引がばれたくない方は、住民税を普通徴収にする必要があります。

家賃収入にかかる確定申告をする必要がある公務員は年20万円を超える利益を得た方と赤字による節税をしたい方です。職場に家賃収入がばれたくない方は、確定申告の際、住民税を普通徴収にする必要があります。特に事業規模で不動産賃貸をしてる場合には気をつけましょう。

株式投資で確定申告する必要がある公務員は源泉徴収ありの特定口座以外の口座を利用していて株式譲渡益が年20万円を超える方、株式譲渡損を繰越控除したい方です。職場に株式投資がばれることがないようにしたい方は、確定申告の際、住民税を普通徴収にする必要があります。

不動産投資で確定申告する必要がある公務員は年20万円を超える利益を得た方、投資物件を売却して所得がある方と不動産投資の赤字による節税をしたい方です。職場に不動産投資をしていることがばれたくない方は、確定申告の際、住民税を普通徴収にする必要があります。