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【2020年版】地方公務員の副業解禁か!?総務省が副業を後押し！

地方公務員の副業を総務省が後押しする通知を初めて出したとの報道がありました。いよいよ地方公務員も副業解禁との期待もありましたが、営利目的の副業は対象外でした。今後は任命権者が副業先の業務を把握する方向で進みそうですので、地方公務員の副業解禁は近くはないようです。

公務員の副業が税務情報からばれることがあります。住民税の徴収にあたり、職場に通知が行ってばれてしまうのです。税務情報から公務員のFX副業がばれないようにするには、申告義務があれば必ず申告する、期限内申告する、住民税を普通徴収にするという対策が必要です。

公務員の副業は禁止といわれるほど制限されていますが、公務員であっても表現の自由は保障されています。公務員もnote（ノート）で作品を投稿・公開することはできますが、有料販売することはできません。営利目的の副業にしようとすれば懲戒処分になる覚悟が必要です。

公務員の電子書籍の出版は合法的することはほとんどできず、懲戒処分の対象となりえます。原稿料や印税に制限はあるものの、執筆した原稿を他人が電子書籍として出版することは可能です。しかし、形式的に他人名義にしただけだと脱法行為となることもあります。

FXで確定申告する必要がある公務員は年20万円を超える利益を得た方と損失を繰り越す方です。確定申告することでFXの利益にかかる所得税と住民税を納付することになります。職場にFXをしていることがばれたくない方は、住民税を普通徴収にする必要があります。