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公務員がnote（ノート）で副業をするのには懲戒処分の覚悟が必要

公務員の副業は禁止といわれるほど制限されていますが、公務員であっても表現の自由は保障されています。公務員もnote（ノート）で作品を投稿・公開することはできますが、有料販売することはできません。営利目的の副業にしようとすれば懲戒処分になる覚悟が必要です。

公務員の電子書籍の出版は合法的することはほとんどできず、懲戒処分の対象となりえます。原稿料や印税に制限はあるものの、執筆した原稿を他人が電子書籍として出版することは可能です。しかし、形式的に他人名義にしただけだと脱法行為となることもあります。

FXで確定申告する必要がある公務員は年20万円を超える利益を得た方と損失を繰り越す方です。確定申告することでFXの利益にかかる所得税と住民税を納付することになります。職場にFXをしていることがばれたくない方は、住民税を普通徴収にする必要があります。

公務員の副業解禁が話題になった2018年以来、地方公務員の副業解禁はあまり進んでいません。むしろ副業解禁とは違った方向に環境が整備されつつあるようです。地方公務員に期待されるのは地域活動に参加することであり、このままの地域を維持することしか求められていないようです。

公務員はブログに向いていますし、ブログをすることに問題もありません。一方公務員は副業が制限されてて、ブログから広告収入を得てしまうと懲戒処分となることがあります。抜け道もありますが、現実的には実行しにくく、ばれればより重い処分になりかねません。