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公務員がFXをすると副業になるか？ばれると懲戒処分になる？

公務員がFXをしても、すること自体は問題になりません。制限される副業にはあたらず、ばれたとしても直ちに懲戒処分になることは通常ありません。ただし、職務専念義務に違反等があれば懲戒処分の対象になりますので注意は必要です。

公務員であっても治験に参加し、負担軽減費等を受け取ることが合法的にできると考えられます。人によっては副業のように使うことも可能かもしれません。ただ、治験にはリスクがあります。健康上のリスクややりすぎは懲戒処分になるおそれがあることに注意が必要です。

国家公務員の副業は解禁されましたがコレジャナイ感満載「未来投資戦略2018」の副業解禁とは別物です。ただ現行の制度と運用では長期間維持することはできません。本来の目的にかなった副業解禁がされるでしょう。その時に準備ができていなかった職員には悲惨な事態になります。

公務員の投資や資産運用は禁じられていませんし、違法でもありません。ただ、利益が出たり、逆に赤字になったりした場合には確定申告をしなければならないことがあります。また、職場に投資や資産運用を隠しておきたい方は住民税を普通徴収にすることにも注意が必要です。

公務員がアンケートモニターになってほぼ大丈夫ですが、副業にしようとすると問題になることがあります。アンケートサイト等に登録して反復継続しようとすると、公務員の副業制限に違反し、懲戒処分となるおそれがあります。現実的な問題になることはほとんどないですが。