「懲戒処分」の記事一覧

不動産投資に関連して公務員が懲戒処分を受けることがあり、量定は停職以下となることが多いです。しかし、ごくまれに懲戒免職になることがあります。承認または許可を得ずに不動産投資をしていたことが主因でも、付随する非違行為があるときに処分が重くなります。

公務員であっても副業で不動産投資をすることはできますが、一定の制限に反すると懲戒処分の対象となります。懲戒免職となるおそれすらあります。一定以上の規模の不動産投資では承認または許可を得る必要があることに特に注意が必要です。

公務員もアフィリエイトを合法的にできるとする弁護士さんもいらっしゃいます。しかし、懲戒処分の判断は任命権者の裁量でされますし、実際に弁護士さんに依頼することになるのは、懲戒免職になった際にその処分の妥当性を争う段階になってからです。

公務員がホームページで副業をした場合にはどうなるのでしょうか。ホームページから広告収入を得ていることが当局にばれれば懲戒処分の対象になりますが、対策していればばれることは少なく、ばれても懲戒免職となることはほとんどありません。

公務員が仮想通貨（暗号資産）取引をしても、基本的に公務員法上の問題にはなりません。違法ではなく禁止されてもいません。資産運用・利殖の手段であって、公務員が制限される副業にあたりません。公務員個人が資産運用・利殖の範囲で仮想通貨（暗号通貨）取引をすることに、人事院の承認または任命権者の許可は不要です。