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公務員には副業制限がありますが、FXに関しては制限の対象とされていません。公務員がFXで儲けることに制限はありません。だからといって、公務員が無制限にFXに取り組めるわけではありません。公務員特有の制限がいくつかあるからです。

公務員がFXをしても、すること自体は問題になりません。制限される副業にはあたらず、ばれたとしても直ちに懲戒処分になることは通常ありません。ただし、職務専念義務に違反等があれば懲戒処分の対象になりますので注意は必要です。

公務員のデイトレードには強い意志が必要です。勤務時間中の取引等は絶対にしてはいけませんし、勤務時間外の取引等であっても、本業に支障を生じさせないように自制することが必要です。さもないと懲戒処分となることがあります。また損失が生じてもポジションを解消する意志の強さも必要です。

公務員の副業が税務情報からばれることがあります。住民税の徴収にあたり、職場に通知が行ってばれてしまうのです。税務情報から公務員のFX副業がばれないようにするには、申告義務があれば必ず申告する、期限内申告する、住民税を普通徴収にするという対策が必要です。

FXで確定申告する必要がある公務員は年20万円を超える利益を得た方と損失を繰り越す方です。確定申告することでFXの利益にかかる所得税と住民税を納付することになります。職場にFXをしていることがばれたくない方は、住民税を普通徴収にする必要があります。