「公務員の不動産投資」の記事一覧

公務員の不動産投資に建前上上限はありません。しかし現実的には「自ら営利企業を営むこと」に該当しないことが上限になります。ここで５棟10室基準、10件基準、10台基準、500万円基準等が上限を定めることになります。

不動産投資に関連して公務員が懲戒処分を受けることがあり、量定は停職以下となることが多いです。しかし、ごくまれに懲戒免職になることがあります。承認または許可を得ずに不動産投資をしていたことが主因でも、付随する非違行為があるときに処分が重くなります。

公務員であっても副業で不動産投資をすることはできますが、一定の制限に反すると懲戒処分の対象となります。懲戒免職となるおそれすらあります。一定以上の規模の不動産投資では承認または許可を得る必要があることに特に注意が必要です。

東京都の公務員（都職員・特別区職員）は不動産投資に有利です。東京の不動産が世界的に魅力がある、その東京の不動産を良く知っている、そもそも不動産投資は公務員に有利である等の好条件が揃っているからです。株やFXよりも不動産投資の方がずっと条件がいいのです。

不動産投資の節税効果は業者の売り文句となっています。不動産入手年分の所得税節税に役立ち、２年目以降に発生することもあります。相続税の節税にも役立ちます。が、公務員はそれほど大きな節税効果を受けられないので、期待しすぎないほうがいいものです。